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消費増税・年金保険料上げ・復興増税　年収４００万円子育て世帯　新たに１４万円負担　 「しんぶん赤旗」が試算

年収４００万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度までに年間１４万７０００円の負担増が課せられることが、本紙の試算で分かりました。

東京２３区在住のサラリーマン４人家族（夫４０歳、妻は専業主婦、子どもは５歳と３歳の２人）について、世帯年収別に試算。これによると年収４００万円世帯では、消費税増税と復興増税、０４年の年金制度「改革」で決められた年金保険料引き上げで、１５年度までに新たに年間１４万７０００円の負担が増えることになります。同世帯が、０３年から１２年までの１０年間に押し付けられた負担増総額は、所得税・住民税の配偶者特別控除廃止や定率減税の廃止、年金保険料の引き上げなどで１８万５０００円に達しています。合計３３万２０００円の負担になります。

同様に年収６００万円のサラリーマン４人家族では、これまでの１０年間に３３万８０００円の負担増が課せられてきました。消費税増税などで、１５年度までに新たに１９万４０００円の負担増が押し付けられることになります。合計では５３万２０００円の負担になります。

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増税反対世論広げたい

梅村早江子・消費税をなくす全国の会元事務局長（衆院北関東ブロック比例予定候補）

庶民の収入が増えないなかで、これだけの負担増をさらに押し付けようとしていることに怒りを感じます。

家計にどれほどの負担増が押し付けられるのかを訴えていると、「うちの家計がなぜ苦しいのかよく分かった」という反応が返ってきます。

野田政権は、子育て世帯、高齢者世帯問わずすべての世帯に負担増を押し付けようとしています。中小業者は増税と消費低迷のダブルパンチです。

増税反対の世論を急いで広げ、何としても増税をやめさせたい。

消費税増税法案　首相「年度内に提出」を明言。　日本共産党　大増税阻止へ全力　市田書記局長が談話

野田佳彦内閣は１２月３０日の関係５閣僚会合で、消費税率を２０１４年４月に８％へ引き上げ、さらに１５年１０月に１０％へ引き上げることを盛り込んだ「社会保障・税一体改革」の素案原案を決定しました。野田首相は来年１月第１週に素案として決定し、消費増税などの法案を今年度末までに国会提出すると明言しました。

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日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、政府が消費税増税案を決定したことについて、「無駄を削れば財源はある”という民主党の財源公約を完全に投げ捨て、自らが拡大した浪費のつけを国民におしつけるものであり、断じて許されない。」「政府・民主党は社会保障を増税の口実としているが、実際には年金給付削減をはじめとして社会保障改悪の計画が目白押しである。このままでは、消費税増税による税収は社会保障ではなく、大企業減税や大型公共事業、軍事費などの浪費拡大に向けられることになる。」「消費税増税によって消費が冷え込み、くらしと景気に重大な打撃となることは、１９９７年の２％の税率引き上げの経験からも明らかである。」「そもそも、消費税は低所得者ほど負担の重い不公平な税金であり、社会保障の財源にはもっともふさわしくない。社会保障の財源は、(1)大企業、大資産家への新たな減税の中止と、「聖域」を設けず歳出の浪費をやめる(2)富裕層と大企業に応分の負担をもとめる税制改革をおこなう(3)抜本的拡充の財源も消費税でなく、所得に応じた負担をもとめる税制改革で確保すべきである。」「公約を投げ捨て、浪費を続けながら国民に増税をおしつける民主党政権に対して、国民の大きな怒りが広がっている。日本共産党は、国民のみなさんと力をあわせて、この大増税計画を阻止するたたかいに全力をあげるものである。」との談話を発表しました。

野田首相 政治資金で飲食 焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円

野田佳彦首相の関連政治団体が昨年１年間で、１００回近い飲み食いをしていたことが、２０１０年分の政治資金収支報告書で分かりました。

この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。

報告書によると、組織活動費（交際費）の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。

支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司（すし）屋、同・平河町の中国料理店など。計９７回、総額２７２万３７９２円にのぼります。１１月２５日には、東京・新橋の割烹（かっぽう）、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、４軒はしごしている例もありますが、平均して４日に１回、政治資金で飲み食いしていたことになります。

一方、「第４区総支部」。約１８６０万円の収入のうち、大半を占める民主党本部からの１０００万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

民主党は党として、「企業・団体献金の自粛」を決めていますが、企業・団体献金は前年より約１３０万円増えて４５０万円。このなかには、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約３億３０００万円を不当に減額していたとして０８年６月に公正取引委員会から再発防止勧告を受けた家具販売大手の「ニトリ」からの１５０万円も。

首相の事務所は、「代表として党の決定に従うが、党支部は自粛対象外」と開き直っています。

2011年12月2日「しんぶん赤旗」より

民・自に６億円“原発マネー” 「利益共同体」 政界に影響力 ２０１０政治資金報告

2011年12月1日「しんぶん赤旗」より

原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。

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原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。

　２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。

　電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。

　民主党側には、電力会社や子会社でつくる労働組合を通じて、五つの民主党県連、国会議員１３人や地方議員に寄付とパーティー券購入あわせて１億２０００万円の資金提供をしていました。

　このうち、電力会社などの労組でつくる全国電力関連産業労働組合の政治団体「電力総連政治活動委員会」は、元東電労組副委員長の小林正夫参院議員に２６５０万円を寄付していました。江田五月党最高顧問側に５万円を支出していました。

　電力総連傘下団体の政治団体からもパーティー券購入などが行われ、川端達夫総務相（元党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長)は､計１４２万円分の購入を受けていました。

「原発さよならデモ＠川口」に２５０人。ツイッターで呼びかけ　飛び入りも

埼玉県川口市で23日、原発ゼロをめざす「原発さよならデモ＠川口」が行われました。有志がツイッタ―などで参加を呼びかけたもので、これまでも県内各地で実施しています。 出発前にリレートークを行い、市内に住む6歳と8歳の子どもを持つ女性は「放射能や原発が心配なら心配と、怖いなら怖いと声をあげて子どもを守ろう」とよびかけました。 参加者は「原発いらない』「原発から子どもを守ろう」など自らの思いを書いたプラカードやうちわ、ビニール傘、電球を使った看板などを持って歩きました。飛び入りで参加する人が相次ぎ、参加者は250人になりました。 3歳の子どもを連れて参加した女性は「保育園の給食が心配。地元でデモがあるなら参加しようと思っていた」と話しました。

20111年11月26日（土）「しんぶん赤旗」より

＜関連情報＞

　原発いらない＠川口　ライブ映像（IWJ_SAITAMA1より）

次回は、「原発いらない＠草加デモ」（12月23日草加駅に14時集合・14時半スタート）　伊藤岳国会事務所長のブログ11月24日より

吉川と三郷市、重点調査指定を希望　放射線汚染状況で

 

環境省職員が汚染土捨てたのは埼玉・吉川市内

　環境省職員が、福島県の男性から同省に送られた、放射性物質を含む土を埼玉県内の空き地に捨てた問題で、捨てた場所は吉川市内と判明した。

　蓮沼嘉一副市長によると、環境省職員が１７日午後４時半頃、市役所を訪れ、別の市に住む環境省職員が土を吉川市内の常磐自動車道の側道に捨てたことを説明、謝罪した。

　蓮沼副市長は、読売新聞の取材に対し「今回の不祥事はあり得ないこと。放射能に対する市民の不安が分かっているのか、と言いたい。今後の環境省の対応を待ちたい」と述べた。

 

ＴＰＰ撤回求め、参加阻止へたたかいさらに/志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を受けて、「ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へたたかいのさらなる発展をよびかける」との談話を発表しました｡

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝11日、国会内

　一、本日、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」との表明を行った。日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加に踏み出したことに、厳しく抗議し、その撤回を強く求める。

　日本共産党は、ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。

　ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前にＴＰＰへの参加方針を表明したことは、日本国民の批判や懸念よりも、アメリカの要求を優先する対米従属の姿勢が最悪の形であらわれたものであり、断じて許すことはできない。

　一、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」というが、交渉参加のためには、まずアメリカ議会の承認を得るために、アメリカとの「事前協議」が必要になる。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、「非関税障壁」の撤廃というＴＰＰの二大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を「丸のみ」させる場となる危険がきわめて大きい。

　政府が、ＴＰＰ参加に向けた手続きを強行するなら、その一歩一歩が国民との矛盾をいよいよ広げ、国民の批判と怒りをいよいよ激しくするものとなるだろう。

　たたかいは、これからがいよいよ重要になる。日本共産党は、ＴＰＰ参加を何としても阻止するために、国民的共同のたたかいのさらなる発展をよびかけるとともに、その一翼を担い総力をあげて奮闘する決意である。

2011年11月12日(土) 「しんぶん赤旗」より